海外旅行傷害保険について Q&A

『備えあれば憂いなし』とはよく言ったもので、今では「安心」もある程度お金で買える時代になりました。無ければ無い方が絶対に良い事がひとたびおこってしまった時、そこで頼りになるのが「保険」です。インターネットでおトクな情報を探しているスマートな皆さんのことですので、保険に関してもきっと抜かりはないハズ。
その反面、「あ、保険ならカードに付いているから、、、」という理由で、海外旅行のための保険は加入しないという方も増えています。サテ?、本当にそうなのでしょうか?!? 保険のプロフェッショナル、三井住友海上さんにアドバイスしていただきましたので紹介します。



1 ■病院や医療システムで日本と違う部分、あらかじめ知っておいた方が良いことを教えてください。
国によっては「外国人専用病院」の指定があります。また、日本で病院にかかる場合には、その場では医療費の一部を負担すれば良いわけですが、海外では全額を支払わなければならないので非常に高額な支出となります。
また、中国などでは受診に際し一定額のデポジット(預託金)が必要になります。

2 ■救急車を呼んだ場合、それにも保険が適用されますか?
傷害治療費用、疾病治療費用の支払い対象となる事故や病気で救急車を呼んだ場合には、治療費用の一部として保険金の対象となります。
日本と違い救急車が有料の場合もあり、アメリカではUS$300〜500程度かかります。また、民間の救急サービス会社もあります。
万一に備え、電話番号をイエローページ等で調べておくことをおすすめします。

3 ■クレジットカードに付いている保険と、海外旅行傷害保険の適用範囲について教えてください。
クレジットカードに付帯されている海外旅行傷害保険では、疾病による死亡は補償の対象になりません。また、補償範囲や保険金額もカードの種類によって様々です(同じカード会社が発行しているカードであっても、補償や支払いの条件が同じとは限りません)。
ご自身のカードに保険がついているか、保険金額や補償範囲は十分か、を確認し、必要に応じて海外旅行傷害保険にご加入されることをおすすめします。

4 ■テロで延泊を余儀なくされた場合、保険期間はどのようになりますか?
空港閉鎖等によって帰国(最終目的地への到着)できない場合には、保険会社が妥当と認めたときまで保険期間は自動的に延長されます。
※詳しくは契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

5 ■台風で延泊せざるを得ない時、保険期間はどのようになりますか?
台風で搭乗予定の航空機、船舶等が欠航、運休した場合には、72時間※を限度に、保険会社が妥当と認めたときまで保険期間は自動的に延長されます(航空会社が発行する証明を取り付けてください)。
ただし、72時間※を超える延長については、別途お手続きが必要になります。
※詳しくは契約された約款および特約条項をご確認ください。

6 ■帰りの機内で病気になってしまいました。保険は使えますか?
海外旅行傷害保険の補償範囲は「保険証券記載の保険期間中で、かつ、海外旅行のために自宅を出発してから自宅に帰るまで」です。
そのため、帰りの飛行機内で病気になった場合も補償されます。ただし、保険期間終了後72時間以内に医師の治療を開始されることが必要ですので注意してください。
※詳しくは契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

7 ■妊婦さんに適用される保険について教えてください。
妊婦さんであっても、通常のケガや病気は補償の対象となります。
ただし、妊娠、出産、早産、流産に起因するケガや病気に関しては保険金が支払われない場合もありますのでご注意ください(保険会社によって異なりますが、救援者費用等担保特約を付帯し、かつ、妊娠、出産、早産、流産を直接の原因として亡くなった場合の遺体の移送費用等については支払いの対象となります)。
※詳しくは契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

8 ■紛失した物に適用される保険について教えてください。
ご旅行に携行されている物が損害を被った場合(損壊、盗難、等)には、携行品損害危険担保特約での補償が可能ですが、紛失や置き忘れについては補償の対象になりません。

9 ■滞在中、急に歯が痛くなり歯医者に行きました。保険は適用されますか?
歯の病気(歯科疾病)については、海外旅行傷害保険では補償の対象になりません。ただし、「転んで歯が欠けた」というような場合には「傷害」として補償の対象になります。
※詳しくは契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

10 ■レンタカーの保険について教えてください。
レンタカー(自家用乗用車、二輪自動車、原動機付自転車)を運転される場合には「自動車運転者損害賠償責任危険担保特約」※をつけていただくことで、人、物に対する法律上の損害賠償責任保険を負われた場合を補償することができます(対象地域は、ハワイ、グアム、サイパンを含むアメリカ合衆国、カナダに限られます)。
ただし、現地での自動車保険が一定金額(国毎に異なります)以上付いていることが条件であり、また、「保険証券」と「レンタカー会社との賃貸借契約書」の両方に記名されている方だけが補償の対象になります。
そのため、レンタカーを借りる際の契約条件には十分注意してください。
※詳しくは契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

11 ■適用されないレンタカー会社がありますか?
保険会社により異なります。たとえば三井住友海上の場合、適用されるのは、以下の10社から賃貸借したレンタカーに限ります。
エイビス社、トヨタ社、アラモ社、ジャパンレンタカーグアム社、ナショナル社、ダラー社、ニッサンレンタカーグアム社、バジェット社、ハーツ社、ニッポンレンタカーグアム社

12 ■個人包括賠償責任保険について教えてください。

個人包括賠償責任保険では、次のような事故が補償の対象になります。ただし事故は保険適用地域内(日本を含みません。)で発生したものに限ります。

1. 自動車事故
■ご自身所有の自動車でもレンタカーでも対象になります。
■レンタカー会社の限定はありません。
■世界中(日本を除きます)どこでも対象になります。
※自動車による事故の場合には約款に定められている「自己負担限度額」を超える部分の損害賠償金等のみがお支払いの対象になります。
2. 自動車事故以外の日常生活中の対人、対物事故
■ホテル、借家に対する損害も補償されます(借家の損害については火災、破裂または爆発により負担する損害に限ります)。
3. 人格権侵害(名誉毀損やプライバシーの侵害等)による賠償責任
4. 被害者治療費
■上記(2.)の対人事故が生じた場合に、被害者に対して支払う治療費を賠償責任の有無に関わらず支払われます。

※詳しくは契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。


13 ■健康保険に入ってても海外旅行傷害保険に入れますか?
健康保険に加入していても海外旅行傷害保険に加入することができます。
ただし、健康保険から払い戻しを受けた額については、海外旅行傷害保険で支払われる保険金から差し引かれることになります。

14 ■海外でのアクシデント、言葉が心配なのですが。
海外旅行傷害保険には、24時間日本語対応のサポートサービスが付帯されているケースがほとんどです。保険加入時にサービスの内容を確認してください。

15 ■海外旅行には保険について何を持っていけばいいの?
契約した保険会社の指示に従ってください。
たとえば三井住友海上の場合、「保険証券(保険契約証)」と「海外旅行総合保険サービスガイド」を必ずお持ちください。
事故にあった場合の連絡先やサービスが掲載されています。

16 ■保険はいくつまで入ることができますか?
海外旅行傷害保険への加入は、原則1人1契約となります。既に加入している海外旅行傷害保険がある場合には、引き受けできないことがありますので注意してください。

17 ■テロの影響で旅行がキャンセルになってしまいました。保険はどうなるの?
自己都合でない事由によって旅行が遂行されなくなった場合には、申し出により取り消しが可能です。
ただし、保険期間開始前に申し出ることが必要です。
また、契約の内容によっては保険料の全額が戻らない場合がありますので、注意してください。
※詳しくは契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

18 ■自分の都合で旅行がキャンセルになってしまいました。保険はどうなるの?
自己都合で旅行に行かなくなった場合には、申し出により次の処理をします。
保険期間開始前のお申し出: 取り消し
保険期間開始後のお申し出: 解約
※取消、解約いずれの場合でも保険料の全額が戻ってこないことがありますので、注意してください。
※詳しくは契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

19 ■空港のロビーで転んでケガをしたら補償されますか?
海外旅行傷害保険の補償範囲は「保険証券記載の保険期間中で、かつ、海外旅行のために自宅を出発してから自宅に帰るまで」です。
そのため、出国あるいは帰国の際に空港ロビーでケガをした場合も補償されます。
※詳しくは契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

20 ■航空会社に預けた荷物が紛失してしまい、仕方なく旅行先で代わりのものを買ったのですが補償されますか?
たとえば三井住友海上の場合、「航空機寄託手荷物遅延等費用担保特約」が付帯されている場合には、以下のものを購入した費用が支払いの対象になります。ただし、被保険者が目的地に到着してから6時間以上経っても荷物が届かず、目的地への到着から96時間以内に購入したものが対象ですので注意してください。
●衣類購入費 ●生活必需品購入費
※保険金の支払額、支払いする場合、支払いできない場合については、契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

21 ■スーツケースの中のおみやげが壊れていたら?
たとえば三井住友海上の場合、「携行品損害担保特約」が付帯されている場合には、支払いの対象になります。
※保険金の支払額、支払いする場合、支払いできない場合については、契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

22 ■悪天候で飛行機が離陸できなくなり、別の飛行機を待ってる間に食事をしたのですが?
たとえば三井住友海上の場合、「航空機遅延等費用担保特約」が付帯されている場合には、飛行機が遅れた場合や欠航した場合の食事代や宿泊費が支払いの対象になります。ただし、1回の遅延や欠航について2万円が限度となります。
※保険金の支払額、支払いする場合、支払いできない場合については、契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

23 ■空港のタクシー乗り場でアタッシュケースを盗まれたら?
たとえば三井住友海上の場合、「携行品損害担保特約」が付帯されている場合には、支払いの対象になります。ただし、紛失や置忘れは補償の対象となりません。
また、盗難や強盗、航空会社等に預けた荷物の不着に関する損害については、携行品損害保険金額か30万円※のいずれか低い額が保険期間中のお支払い限度となります。
※保険金の支払額、支払いする場合、支払いできない場合については、契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

24 ■現金は補償の対象になりますか?
現金(通貨)は「携行品損害担保特約」では補償されません。
※支払いする場合、支払いできない場合については、契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

25 ■ビーチでジョギング中のランナーに衝突されケガをしてしまったら?
傷害治療費用の支払い対象となります。なお、三井住友海上の場合、三井住友海上ラインにご連絡いただければ「キャッシュレスメディカルサービス」をご利用いただける病院をご紹介します。
※保険金の支払額、支払いする場合、支払いできない場合については、契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

26 ■ビーチで他の人にケガをさせてしまったら?
法律上の賠償責任を負われた場合には「賠償責任危険担保特約」で補償の対象となります。ただし、ご契約者、被保険者の故意は補償の対象外です。
また、交渉の相手方および示談の金額を決定する場合には必ず保険会社にご連絡、ご相談ください。
※保険金の支払額、支払いする場合、支払いできない場合については、契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

27 ■レストランの調度品を壊してしまったら?
法律上の賠償責任を負われた場合には「賠償責任危険担保特約」で補償の対象となります。ただし、ご契約者、被保険者の故意は補償の対象外です。
また、交渉の相手方および示談の金額を決定する場合には必ず保険会社にご連絡、ご相談ください。
※保険金の支払額、支払いする場合、支払いできない場合については、契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

28 ■あやまって部屋にあった花瓶を壊してしまった。
法律上の賠償責任を負われた場合には「賠償責任危険担保特約」で補償の対象となります。ただし、ご契約者、被保険者の故意は補償の対象外です。
また、交渉の相手方および示談の金額を決定する場合には必ず保険会社にご連絡、ご相談ください。
※保険金の支払額、支払いする場合、支払いできない場合については、契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。

29 ■バスタブの水があふれて部屋を水浸しにしてしまったら?
法律上の賠償責任を負われた場合には「賠償責任危険担保特約」で補償の対象となります。ただし、ご契約者、被保険者の故意は補償の対象外です。
また、交渉の相手方および示談の金額を決定する場合には必ず保険会社にご連絡、ご相談ください。
※保険金の支払額、支払いする場合、支払いできない場合については、契約された保険会社の約款および特約条項をご確認ください。



今、ここを読んでくださっている方は、きっと自分や自分の家族のことを真剣に考えている方だと思います。お話をお伺いしてあらためて感じたのは、海外旅行傷害保険には、加入するだけの理由と意味がちゃんとあるのだなぁということ(当たり前?!)。もしも本当に私たちにとって不要なものだとしたら、そんなサービス、とっくに無くなってしまっているはずですもんね?
自分から知ろうと思わなかったら誰も教えてくれない保険。もちろん加入することだって、誰からも強制されることはありません。旅行中のリスクを減らしたり回避したりするのは旅行者自身、本人次第ですが、それでも万が一のために保険を検討する余裕だけでも、加入するしないに関わらず、いつも持っていたいものです。

取材協力: 三井住友海上




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