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米国防総省 補足的環境影響評価書の 原案を公表

4月17日(木曜日)、アメリカ合衆国国防総省は、在沖縄海兵隊のグアム移転に向け、グアム側で必要となる施設、およびインフラ工事の環境への影響をまとめた、補足的環境影響評価書(Supplemental Environmental Impact Statement: SEIS)の原案を公表しました。

同省は、施設整備の費用や工程など、工事の基本計画(マスタープラン)を5月末までに米議会に提出し、グアム移転の全体像が不明確だとして関連予算の大部分を凍結している米議会に対し、予算凍結解除を促す方針です。

改訂された原案では、2010年の時点で8500人の海兵隊員と9000人のその家族がグアムに移転するとしていたものを、5000人の海兵隊員と1300人のその家族が、沖縄やハワイからグアムに移転すると明記されています。

その予算に関しても、当初の130億ドル($13 billion)から、2012年に日本と合意している86億ドルまで下げています(日本はこのうちの30億ドルを負担)。

住宅や実弾射撃場などの施設整備が、大気や騒音、地下水などにどのような影響を与えるかが評価されていますが、それらの評価は、「まったく影響がない」、「著しい影響はない」といった項目が多く、「著しい影響がある」と評価された項目も、その多くは影響を緩和することが可能としています。

今回の原案を、2010年の時点で算出されていた数値と比べると、グアム島内の人口増加は33000人から7400人へ(ピークは79000人から10000人へ)、海兵隊基地の敷地は2580エーカーから1452エーカーへ、買収が必要な政府が所有していない土地は688エーカーからゼロへ、実弾射撃場として確保しようとしていた(買収が必要な政府が所有していない)土地は1000エーカーからゼロへ、必要とされる1日の電力は20メガワットから5.7メガワットへ、1日の水は580万ガロンから170万ガロンへ、1日の下水処理は260万ガロンから120万ガロンへ、1日に出るゴミの量は165600ポンド(75115kg)から54250ポンド(24607kg)へと、すべて減っ(たり無くなっ)ています。

増えたのはグアム移転期間。2010年の時点では5年だったのが、12年以上に変更されています。

今後は、公聴会を開くなどしてグアムに住んでいる人たちの意見を聞いたうえで、最終的な評価書を固めると見られます。

Draft SEIS expected today | Pacific Daily News

SEIS shows modified buildup | Pacific Daily News

NB Guam | Navy Housing | Pinterest

DoD IG – Office of the Deputy Inspector General for Auditing(Guam)

Guam Realignment Annual Report
2014年 2013年 2012年 2011年 2010年


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