2プラス2には、岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、アメリカ側はケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席します。

改訂される協定は、グアムのインフラ整備だけでなく、周辺の島に新設する滑走路、ヘリパッドなどの部隊運用施設整備に、日本から資金を拠出する内容となります。

これらの資金は、自衛隊とアメリカ軍の共同訓練を想定していて、総経費は約86億ドルとされています。このうち、日本側負担は約28億ドル(約2750億円)。

2009年に締結された現行のグアム移転協定は、普天間飛行場移設と海兵隊グアム移転を一体で進めるため、総額約102億ドルのうち、融資枠込みで約61億ドルを日本が拠出し、残りをアメリカ側が負担するというものでした。

日本側の資金は、主に周辺道路などのインフラ整備や司令部庁舎、宿舎建設に遣われることになっていました。

2012年4月の在日米軍再編見直しにより、約1万9千人の沖縄米海兵隊うち、日本国外に移す約9千人の中の約5千人をハワイやオーストラリアに振り分けることで、グアムに移転する海兵隊は、当初の約8千人から約4千人に縮減され、移転対象も、司令部要員主体から実動部隊中心に変更されました。

費用の見積もりもまた、総額約102億ドルから約86億ドルに減額。日本から国際協力銀行(JBIC)を通じた約33億ドルの融資は取りやめになり、グアム移転協定の見直しが必要となり、両政府間の調整が続いていました。

拘束力がある協定を結ぶことで、グアム移転の関連予算支出に難色を示す米議会に理解をうながすとともに、停滞している海兵隊移転を加速させ、沖縄の基地負担軽減を図り、自衛隊とアメリカ軍の一体運用を進める狙いです。