沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊の一部を、グアムなど日本国外に移転するという日米両政府の合意について、グアムへは2020年までに、ハワイへは2026年までに移転を完了させる計画であることを、アメリカ軍が初めて明らかにしました。
日米両政府は、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の戦闘要員など一部を、グアムやハワイなどに移転することで合意しています。
この合意は、2006年の時点では、移転の完了時期を2014年としていましたが、計画の遅れから、2012年に、「2014年以降のできるだけ早い時期」と、期限を明示しないかたちに修正され、その後、移転の具体的な時期については、今まで明らかにしていませんでした。
3月7日、アメリカ太平洋軍(USPACOM: United States Pacific Command)が議会に書面で提出した計画によると、環境影響評価や関連施設の建設が計画通りに進んだ場合、グアムには2020年に約4700人を、ハワイには2025年から26年にかけて2700人を、それぞれ移転させるとのことです。
しかしながら、現在、アメリカ国内では、財政再建のため国防費に対し強制削減の制度が発動されているような状況ですので、施設整備が計画通りに進まなければ、移転時期が大幅に遅れる可能性も十分考えられます。
2014年移転完了をメドに進めてきたグアム島内の開発および不動産関連のプロジェクトなどは、ここにきて時期の見直しなどがあらためて検討されると思われます。
アメリカ太平洋軍の司令官
サミュエル J ロックリア3世 海軍大将
Admiral Samuel J. Locklear III, USN Commander, U.S. Pacific Command
United States Pacific Command | USPACOM | Ensuring security and stability in the Asia-Pacific
【アメリカ】在日米軍再編
普天間基地移設をめぐる公聴会
海外立法情報課 新田 紀子
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