1. 2014年までに、名護市辺野古沖に新基地を新設し普天間基地を移転する。
2. 2014年までに、海兵隊員約8,000人と家族約9,000人をグアムに移転する。
3. 沖縄から移転する海兵隊のために、グアムに建設する新基地の費用総額102.7億USドルのうち、日本が28億USドルの直接的な財政支援を含めた60.9億USドルを支出する。
4. 普天間基地移設と海兵隊グアム移転の後に、嘉手納基地以南の相当規模の米軍基地を返還する。

これに関し、移転計画の総経費102.7億USドルのうち、米側が41.7億USドル、日本側が融資32.9億USドルと財政支出28億USドルの計60.0億USドルを負担すると発表しました。

内訳は以下の通り。

1. 司令部庁舎、教場、隊舎及び学校等生活関連施設: 28億USドル(直接的な財政支出)
2. 家族住宅: 25.5億USドル(出資、融資)
3. 電気、上下水道などのインフラ整備: 7.4億USドル(融資)

移転の早期実現に向け、2011年度予算案に日本側の融資計画を計上すべく、安住防衛副大臣がグアムを視察したのが、2010年11月7日。

上院軍事委員会公聴会で、在日米軍再編にともなう沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊のグアム移転計画について、グアムでの民間インフラや訓練施設の整備費用が大幅に不足しているとの見解を、アメリカ合衆国太平洋軍司令官のロバートウィラード氏が示したのが、2011年の4月12日。

衆議院安全保障委員会において、佐藤茂樹公明党委員への答弁で、北沢俊美防衛相が「グアム移転も嘉手納より南の基地の返還も全てセットになっているから、論理的な帰結とすればそういうこと(2014年以降にずれこむこと)は十分言える」と述べたのが、2011年5月19日。

沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊のグアム移転に関する費用について、2006年の日米合意の際の102.7億USドルから、約1.9倍の192.7億USドルになるとの試算結果を、アメリカ議会の政府監査院(U.S. Government Accountability Office: GAO)が発表したのが、2011年5月25日。

日本側の負担額は、当初の60.9億USドルと変わりませんが、アメリカ側の負担が、41.8億USドルから131.8億USドルと、3倍以上になるとのことでした。

アメリカ合衆国上院軍事委員会が、2012会計年度(2011年10月〜2012年9月)の国防予算を決める国防権限法案に盛り込まれた、在沖縄米海兵隊のグアム移転費用として計上されていた1億5,600万USドルを、不要であるとして全額打ち切ることで合意したのが、2011年6月17日。

沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊の一部をグアムに移転する計画に関して、当初予定されていた8000人を4700人に削減することで日米両政府間で大筋合意したと、政府関係者が明らかにしたのが、2012年2月5日。

沖縄に在留中のアメリカ海兵隊の、グアム移転費用をめぐる日本政府の財政負担について、当初、日米両政府が合意した28億USドルから、12億USドル多い40億USドルに増額するよう、アメリカが日本に要求していることが、日米関係筋により明らかになったのが、2012年3月7日。

在日米軍の再編成計画の見直しにともない、アメリカ政府が、在沖縄海兵隊のグアム移転のための移転費用に関して、現行の日本負担額28億USドルを、1.5倍の42億USドルに増額するように、日本に対して非公式に打診していることが明らかになったのが、2012年3月14日。

2013年度のグアム移転経費も、全額削除と決議されたのが2012年5月15日。

アメリカ太平洋軍(USPACOM: United States Pacific Command)が、環境影響評価や関連施設の建設が計画通りに進んだ場合、約4700人もグアムへの移転は2020年なると、議会に書面で提出したのが、2013年3月。

沖縄に駐在しているアメリカ海兵隊のグアム移転費として、日本がアメリカ合衆国に1億1430万USドル(約93億円)を新たに供与するという交換公文に、日米両政府が(岸田文雄外相とルース駐日米大使との間で)署名したのが、2013年3月15日。

米議会上院軍事委員会が、三たびグアム移転費の凍結を提言したのが、2013年4月。

アメリカ下院軍事委員会が、在沖縄海兵隊のグアム移転関連予算として計上されていた8600万USドルを全額認める2014会計年度国防権限法案に賛成多数で可決したにもかかわらず、上院で全額削除されたのが、2013年6月。

アメリカ海兵隊移転協定を改定したのが、2013年10月3日。

アメリカ合衆国国防総省が、在沖縄海兵隊のグアム移転に向け、グアム側で必要となる施設、およびインフラ工事の環境への影響をまとめた、補足的環境影響評価書(Supplemental Environmental Impact Statement: SEIS)の原案を公表したのが、2014年4月17日。

そして、先週の火曜日(12月2日)、グアム移転に関する予算に関して、国防総省から提出された、2015会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案の内容を踏まえ、上下両院の軍事委員会は、凍結を解除することで合意しました。

一時は192.7億USドルになるとの話もありましたが、移転計画の総経費も、当初の102.7億USドルから、87億USドルを上限とする条項も、新たに盛り込まれています。

法案には、日本政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことについて歓迎することも明記されています。この法案は、年内中に上下両院で可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する見通しです。

ところで、日本側の総負担額は、当初の60.9億(28億＋32.9億)USドルから変わらず? それとも74.9億(42億＋32.9億)USドル? アメリカの負担額は、41.8億ドルから131.8億ドルと3倍以上になるどころか、41.8億ドルから26.1億USドルまたは12.1億USドルと1/3以下になったりなんかして?!?

防衛省・自衛隊のウェブサイト内にある、「グアム移転」に関するページにアクセスしてみたところ、

【海兵隊の移転】として、
約9,000名の米海兵隊要員とその家族が沖縄から国外に移転

【グアム移転に係る費用】として、
米海兵隊のグアム移転のため、日本は、28億ドル(2008米会計年度価格)を上限とする直接的な資金の提供を実施

とありました。

2011年5月23日にキャプチャした画面をあらためて確認してみたところ、

【海兵隊の移転】として、
約8,000名の第3海兵機動展開部隊要員とその家族約9,000名のグアムへの移転

【施設及びインフラ整備】として、
第3海兵機動展開部隊のグアムへの移転のため、日本は、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、28億ドルの直接的な財政支援を含め、60.9億ドル(2008米会計年度価格)を提供

とありました。

う〜む、アップデートされていますねぇ、、、

防衛省・自衛隊：グアム移転

在沖米海兵隊のグアム移転の経緯・概要 (PDFファイル 580KB)

GVB.COM内を「グアム移転」で検索

演練項目は、戦闘機戦闘訓練。嘉手納飛行場で実施する予定の戦闘機による戦闘訓練をグアムなどへ移転し、嘉手納基地周辺地域への影響を軽減するのが目的です。

参加規模は、嘉手納基地のアメリカ空軍第18航空団(18WG)のF-15が16機程度、空中給油機が2機、早期警戒管制機が1機、人員が約320名程度となっています。

移転訓練は、前回の2014年2月10日(月曜日)から2月28日(金曜日)の訓練に続き、今回で16回目となります。

防衛省
〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
問い合わせ先: (03)5366-3111(代表) FAX: (03)5261-8018

米軍再編に係る嘉手納飛行場からグアム等への訓練移転に関する訓練計画概要について

同省は、施設整備の費用や工程など、工事の基本計画(マスタープラン)を5月末までに米議会に提出し、グアム移転の全体像が不明確だとして関連予算の大部分を凍結している米議会に対し、予算凍結解除を促す方針です。

改訂された原案では、2010年の時点で8500人の海兵隊員と9000人のその家族がグアムに移転するとしていたものを、5000人の海兵隊員と1300人のその家族が、沖縄やハワイからグアムに移転すると明記されています。

その予算に関しても、当初の130億ドル($13 billion)から、2012年に日本と合意している86億ドルまで下げています(日本はこのうちの30億ドルを負担)。

住宅や実弾射撃場などの施設整備が、大気や騒音、地下水などにどのような影響を与えるかが評価されていますが、それらの評価は、「まったく影響がない」、「著しい影響はない」といった項目が多く、「著しい影響がある」と評価された項目も、その多くは影響を緩和することが可能としています。

今回の原案を、2010年の時点で算出されていた数値と比べると、グアム島内の人口増加は33000人から7400人へ(ピークは79000人から10000人へ)、海兵隊基地の敷地は2580エーカーから1452エーカーへ、買収が必要な政府が所有していない土地は688エーカーからゼロへ、実弾射撃場として確保しようとしていた(買収が必要な政府が所有していない)土地は1000エーカーからゼロへ、必要とされる1日の電力は20メガワットから5.7メガワットへ、1日の水は580万ガロンから170万ガロンへ、1日の下水処理は260万ガロンから120万ガロンへ、1日に出るゴミの量は165600ポンド(75115kg)から54250ポンド(24607kg)へと、すべて減っ(たり無くなっ)ています。

増えたのはグアム移転期間。2010年の時点では5年だったのが、12年以上に変更されています。

今後は、公聴会を開くなどしてグアムに住んでいる人たちの意見を聞いたうえで、最終的な評価書を固めると見られます。

Draft SEIS expected today | Pacific Daily News

SEIS shows modified buildup | Pacific Daily News

NB Guam | Navy Housing | Pinterest

DoD IG – Office of the Deputy Inspector General for Auditing(Guam)

Guam Realignment Annual Report
2014年 2013年 2012年 2011年 2010年

本来なら沖縄県の嘉手納基地で実施される予定でしたが、日米合同委員会合意に基づきグアム島へ移転することを計画したもので、今回で11回目の訓練移転となります。

グアムへは、F-16が14機程度、人員190名程度が移動して、戦闘機対戦闘訓練と空対地射爆撃訓練を実施します。

訓練期間: 2013年10月28日(月曜日)〜11月8日(金曜日) (土曜日および日曜日は訓練を行いません)
参加部隊: 第35戦闘航空団(三沢)
訓練場所: グアム島のアンダーセン空軍基地及び北マリアナ諸島のファラロン・デ・メディニラ空対地射場
演練項目: 戦闘機戦闘訓練、空対地射爆撃訓練
参加規模: F-16×14機程度、人員約190名程度

防衛省・自衛隊: 米軍再編に係る三沢飛行場からグアム等への訓練移転に関する訓練計画概要について

さらに、沖縄県に配備されている新型輸送機MV22オスプレイの訓練を、県外に分散して実施する方針を示し、在沖縄米海兵隊のグアム移転の開始時期を、2020年代前半としました。

また、これまで沖縄県が求めてきた、ホテル・ホテル訓練区域(Hotel/Hotel training area)での地元漁船操業の一部解除と、返還が予定される米軍施設や区域への事前の立ち入りを可能とする取り決めを、それぞれ11月末までに策定することを決めました。

2プラス2には、岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、アメリカ側はケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席します。

改訂される協定は、グアムのインフラ整備だけでなく、周辺の島に新設する滑走路、ヘリパッドなどの部隊運用施設整備に、日本から資金を拠出する内容となります。

これらの資金は、自衛隊とアメリカ軍の共同訓練を想定していて、総経費は約86億ドルとされています。このうち、日本側負担は約28億ドル(約2750億円)。

2009年に締結された現行のグアム移転協定は、普天間飛行場移設と海兵隊グアム移転を一体で進めるため、総額約102億ドルのうち、融資枠込みで約61億ドルを日本が拠出し、残りをアメリカ側が負担するというものでした。

日本側の資金は、主に周辺道路などのインフラ整備や司令部庁舎、宿舎建設に遣われることになっていました。

2012年4月の在日米軍再編見直しにより、約1万9千人の沖縄米海兵隊うち、日本国外に移す約9千人の中の約5千人をハワイやオーストラリアに振り分けることで、グアムに移転する海兵隊は、当初の約8千人から約4千人に縮減され、移転対象も、司令部要員主体から実動部隊中心に変更されました。

費用の見積もりもまた、総額約102億ドルから約86億ドルに減額。日本から国際協力銀行(JBIC)を通じた約33億ドルの融資は取りやめになり、グアム移転協定の見直しが必要となり、両政府間の調整が続いていました。

拘束力がある協定を結ぶことで、グアム移転の関連予算支出に難色を示す米議会に理解をうながすとともに、停滞している海兵隊移転を加速させ、沖縄の基地負担軽減を図り、自衛隊とアメリカ軍の一体運用を進める狙いです。

日米間では、グアム移転に関する総移転費86億ドルのうち、日本は28億ドルを上限に負担する約束が取り決められていて、2010年度までにすでに8億4千万ドルが供与されています。

しかしながら、実際には、対象施設の建設が遅れ、8億4千万ドルのうち1億ドルしか遣われておらず、新たな供与を見合わせていました。両政府は、今回対象となるアンダーソン空軍基地内の、海兵隊施設の基盤整備事業が進められると判断しています。

アメリカ国内での軍事費の削減やグアム島内での反対などにより、移転の実施が遅れている中、昨年12月、米議会がグアム移転費の凍結を2年ぶりに解除したことを受け、日本の2011年度予算から繰り越されていた1億8000万ドル(149億円)の一部が、資金提供されます。

安倍政権は、今回の資金提供が沖縄の基地負担軽減につながると強調し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に理解を得たい考えのようです。

今からほぼ一年前の2012年の4月の時点では、日米両政府は、今後の予算の使われ方に関して移転計画の全体像を明確にする方針を確認しましたが、実際には具現化されていません。

日米両政府は、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の戦闘要員など一部を、グアムやハワイなどに移転することで合意しています。

この合意は、2006年の時点では、移転の完了時期を2014年としていましたが、計画の遅れから、2012年に、「2014年以降のできるだけ早い時期」と、期限を明示しないかたちに修正され、その後、移転の具体的な時期については、今まで明らかにしていませんでした。

3月7日、アメリカ太平洋軍(USPACOM: United States Pacific Command)が議会に書面で提出した計画によると、環境影響評価や関連施設の建設が計画通りに進んだ場合、グアムには2020年に約4700人を、ハワイには2025年から26年にかけて2700人を、それぞれ移転させるとのことです。

しかしながら、現在、アメリカ国内では、財政再建のため国防費に対し強制削減の制度が発動されているような状況ですので、施設整備が計画通りに進まなければ、移転時期が大幅に遅れる可能性も十分考えられます。

2014年移転完了をメドに進めてきたグアム島内の開発および不動産関連のプロジェクトなどは、ここにきて時期の見直しなどがあらためて検討されると思われます。

アメリカ太平洋軍の司令官
サミュエル J ロックリア3世 海軍大将
Admiral Samuel J. Locklear III, USN Commander, U.S. Pacific Command

アメリカ太平洋軍司令部
United States Pacific Command | USPACOM | Ensuring security and stability in the Asia-Pacific

【アメリカ】在日米軍再編
普天間基地移設をめぐる公聴会
海外立法情報課 新田 紀子

今件に対するマークカルボ氏のコメント(pncnews’s channel)