January 4, 2020

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アメリカ海兵隊の グアム移転予算 凍結解除へ

米国側予算におけるMILCON(米側軍事施設)事業の予算措置状況 (防衛省・自衛隊)
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2006年5月1日の日米合意(2プラス2)の際、沖縄に駐留しているアメリカの海兵隊約8,000人のグアムへの移転について、「再編実施のための日米のロードマップ」として以下の4点が盛り込まれました。

1. 2014年までに、名護市辺野古沖に新基地を新設し普天間基地を移転する。
2. 2014年までに、海兵隊員約8,000人と家族約9,000人をグアムに移転する。
3. 沖縄から移転する海兵隊のために、グアムに建設する新基地の費用総額102.7億USドルのうち、日本が28億USドルの直接的な財政支援を含めた60.9億USドルを支出する。
4. 普天間基地移設と海兵隊グアム移転の後に、嘉手納基地以南の相当規模の米軍基地を返還する。

これに関し、移転計画の総経費102.7億USドルのうち、米側が41.7億USドル、日本側が融資32.9億USドルと財政支出28億USドルの計60.0億USドルを負担すると発表しました。

内訳は以下の通り。

1. 司令部庁舎、教場、隊舎及び学校等生活関連施設: 28億USドル(直接的な財政支出)
2. 家族住宅: 25.5億USドル(出資、融資)
3. 電気、上下水道などのインフラ整備: 7.4億USドル(融資)

移転の早期実現に向け、2011年度予算案に日本側の融資計画を計上すべく、安住防衛副大臣がグアムを視察したのが、2010年11月7日

上院軍事委員会公聴会で、在日米軍再編にともなう沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊のグアム移転計画について、グアムでの民間インフラや訓練施設の整備費用が大幅に不足しているとの見解を、アメリカ合衆国太平洋軍司令官のロバートウィラード氏が示したのが、2011年の4月12日

衆議院安全保障委員会において、佐藤茂樹公明党委員への答弁で、北沢俊美防衛相が「グアム移転も嘉手納より南の基地の返還も全てセットになっているから、論理的な帰結とすればそういうこと(2014年以降にずれこむこと)は十分言える」と述べたのが、2011年5月19日

沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊のグアム移転に関する費用について、2006年の日米合意の際の102.7億USドルから、約1.9倍の192.7億USドルになるとの試算結果を、アメリカ議会の政府監査院(U.S. Government Accountability Office: GAO)が発表したのが、2011年5月25日。

日本側の負担額は、当初の60.9億USドルと変わりませんが、アメリカ側の負担が、41.8億USドルから131.8億USドルと、3倍以上になるとのことでした。

在日アメリカ軍再編のための総経費は291億ドル以上に

アメリカ合衆国上院軍事委員会が、2012会計年度(2011年10月〜2012年9月)の国防予算を決める国防権限法案に盛り込まれた、在沖縄米海兵隊のグアム移転費用として計上されていた1億5,600万USドルを、不要であるとして全額打ち切ることで合意したのが、2011年6月17日

沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊の一部をグアムに移転する計画に関して、当初予定されていた8000人を4700人に削減することで日米両政府間で大筋合意したと、政府関係者が明らかにしたのが、2012年2月5日

沖縄に在留中のアメリカ海兵隊の、グアム移転費用をめぐる日本政府の財政負担について、当初、日米両政府が合意した28億USドルから、12億USドル多い40億USドルに増額するよう、アメリカが日本に要求していることが、日米関係筋により明らかになったのが、2012年3月7日

在日米軍の再編成計画の見直しにともない、アメリカ政府が、在沖縄海兵隊のグアム移転のための移転費用に関して、現行の日本負担額28億USドルを、1.5倍の42億USドルに増額するように、日本に対して非公式に打診していることが明らかになったのが、2012年3月14日

2013年度のグアム移転経費も、全額削除と決議されたのが2012年5月15日

アメリカ太平洋軍(USPACOM: United States Pacific Command)が、環境影響評価や関連施設の建設が計画通りに進んだ場合、約4700人もグアムへの移転は2020年なると、議会に書面で提出したのが、2013年3月

沖縄に駐在しているアメリカ海兵隊のグアム移転費として、日本がアメリカ合衆国に1億1430万USドル(約93億円)を新たに供与するという交換公文に、日米両政府が(岸田文雄外相とルース駐日米大使との間で)署名したのが、2013年3月15日

米議会上院軍事委員会が、三たびグアム移転費の凍結を提言したのが、2013年4月

アメリカ下院軍事委員会が、在沖縄海兵隊のグアム移転関連予算として計上されていた8600万USドルを全額認める2014会計年度国防権限法案に賛成多数で可決したにもかかわらず、上院で全額削除されたのが、2013年6月

アメリカ海兵隊移転協定を改定したのが、2013年10月3日

アメリカ合衆国国防総省が、在沖縄海兵隊のグアム移転に向け、グアム側で必要となる施設、およびインフラ工事の環境への影響をまとめた、補足的環境影響評価書(Supplemental Environmental Impact Statement: SEIS)の原案を公表したのが、2014年4月17日

Interagency Coordination Group Of Inspectors General For Guam Realignment Annual Report 2014

そして、先週の火曜日(12月2日)、グアム移転に関する予算に関して、国防総省から提出された、2015会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案の内容を踏まえ、上下両院の軍事委員会は、凍結を解除することで合意しました。

一時は192.7億USドルになるとの話もありましたが、移転計画の総経費も、当初の102.7億USドルから、87億USドルを上限とする条項も、新たに盛り込まれています。

法案には、日本政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことについて歓迎することも明記されています。この法案は、年内中に上下両院で可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する見通しです。

ところで、日本側の総負担額は、当初の60.9億(28億+32.9億)USドルから変わらず? それとも74.9億(42億+32.9億)USドル? アメリカの負担額は、41.8億ドルから131.8億ドルと3倍以上になるどころか、41.8億ドルから26.1億USドルまたは12.1億USドルと1/3以下になったりなんかして?!?

防衛省・自衛隊のウェブサイト内にある、「グアム移転」に関するページにアクセスしてみたところ、

【海兵隊の移転】として、
約9,000名の米海兵隊要員とその家族が沖縄から国外に移転

【グアム移転に係る費用】として、
米海兵隊のグアム移転のため、日本は、28億ドル(2008米会計年度価格)を上限とする直接的な資金の提供を実施

とありました。

防衛省・自衛隊:グアム移転 (2014年12月11日)

2011年5月23日にキャプチャした画面をあらためて確認してみたところ、

【海兵隊の移転】として、
約8,000名の第3海兵機動展開部隊要員とその家族約9,000名のグアムへの移転

【施設及びインフラ整備】として、
第3海兵機動展開部隊のグアムへの移転のため、日本は、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、28億ドルの直接的な財政支援を含め、60.9億ドル(2008米会計年度価格)を提供

とありました。

110523-mod-go-jp-iten-guam

う〜む、アップデートされていますねぇ、、、

防衛省・自衛隊:グアム移転

在沖縄海兵隊のグアム移転の経緯・概要 (防衛省・自衛隊)

在沖縄海兵隊のグアム移転に係る費用内訳の概要 (防衛省・自衛隊)

グアム移転関連事業に係る予算措置・資金提供状況 (防衛省・自衛隊)

米国側予算におけるMILCON(米側軍事施設)事業の予算措置状況 (防衛省・自衛隊)

在沖米海兵隊のグアム移転の経緯・概要 (PDFファイル 580KB)

GVB.COM内を「グアム移転」で検索

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